みんなde銀座

銀座である誇り。銀座というステイタス。

受け継がれてきた伝統と、世界中から集まる流行のファッションやグルメの華やぎが融け合う街「銀座」。この街は日本で最も地価の高い場所として知られ、常に先端のファッションや文化を発信する地として日本中の注目を集め続けています。

さらには今後の再開発が注目される虎ノ門、新橋、築地といったエリアに囲まれており、伝統を維持するにとどまらない未来への躍動と発展性を感じる立地といえるでしょう。

【対象不動産】

クオリア銀座　509号室
東京都中央区銀座7丁目18-13（住居表示）

専有面積：21.93平米（登記簿面積：19.93平米）
賃貸状況：賃貸中

建築年月：2003年2月築
構造・規模：鉄骨鉄筋コンクリート造　地下1階・地上10階建
総戸数：107戸

地積：675.98㎡
共有持分割合：365740分の2193

【交通】

東京メトロ日比谷線、都営浅草線「東銀座」駅 徒歩4分
都営大江戸線「築地市場」駅 徒歩2分
都営大江戸線、新交通ゆりかもめ「汐留」駅 徒歩7分
東京メトロ銀座線、都営浅草線「新橋」駅 徒歩8分
東京メトロ丸ノ内線・銀座線・日比谷線「銀座」駅 徒歩9分
JR山手線・京浜東北線・横須賀線・東海道本線、新交通ゆりかもめ「新橋」駅 徒歩10分

ファンドの仕組みについて

ファンド運営資金は「優先出資部分」と「劣後出資部分」で構成されます。優先出資部分はお客様が事業者と「匿名組合契約」（不動産投資クラウドファンディングに出資を行うための契約）を締結のうえ、出資金のご入金を行って頂きます。また、劣後出資部分は事業者が出資を行います。

複数のお客様から集めた優先出資金と、事業者が出資する劣後出資金を合計して、資産を取得。賃貸運用に関しては、事業者かつ賃貸管理会社である株式会社明光トレーディングが、責任を持って運用いたします。

運用期間終了後、まず優先出資者であるお客様に対して、ファンド案件ごとの想定利回りに達するまで運用益が分配され、残りの運用益は劣後出資者である事業者へ分配されます。

不動産投資クラウドファンディングについてより詳しく知りたい方は、「はじめての方へ」および「よくあるご質問」のページもあわせてご覧ください。

出資金の元本割れリスクについて

不動産特定共同事業法に基づく商品は、元本保証がないため、元本損失リスクが伴います。本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、以下に記載の各リスクのほか「契約成立前書面」「電子取引業務に係る重要事項」に記載したリスクにより、投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。

以下の事象等により不動産価格が減少または当該不動産に付随する支払が増大し、元本損失のリスクがございます。

・対象不動産の価格および収支変動リスク
・本事業者の信用リスク
・法令・行政法規・条例等に関するリスク
・不動産の賃貸状況に関するリスク（入居者の獲得競争の状況、賃料の減額、不動産の運営費用の増加、入居者・第三者の建物使用の態様等）
・不動産の欠陥・瑕疵・滅失・毀損・劣化に関するリスク（災害・環境・有害物質等）
・不動産にかかる所有者責任のリスク（不動産の工作物などが第三者に損害を与えた場合の損害賠償義務等）
・税制の変更に関するリスク

契約上の制限等に関するリスク

・本商品における匿名組合契約の解除は、クーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除いて認められておりません（クーリングオフについては解約できる期間に制限があります）。

・また、出資持分（匿名組合員たる地位）の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。

・本契約に基づき発生した利益分配請求権または出資の価額の返還請求権については、商事消滅時効（5年）の適用があります。

元本の安全性を高める仕組み

本事業において、お客様は「優先出資者」となります。本事業者は「劣後出資者」として、ファンド総額の15％を劣後出資いたします。

ファンド資産において評価額の減少が生じた場合、弊社が劣後出資額を上限として評価減少分を負担します。したがって、ファンド総額の15％以内の評価額減少であれば、優先出資者であるお客様の元本には影響がありません。

株式会社明光トレーディングは、創業30年以上にわたり、お客様の資産形成をサポートしている会社です。

【不動産特定共同事業者】

株式会社明光トレーディング
東京都渋谷区恵比寿4-17-3　カゲオカビルディング3F
代表取締役：松木　正一郎
業務管理者：佐藤　浩一
コーポレートサイトはこちら

【免許・登録・許認可】

宅地建物取引業者免許：東京都知事（7）第60227号
賃貸住宅管理業登録：国土交通大臣（2）第439号
不動産投資顧問業登録：一般－第1286号
不動産特定共同事業者許可：東京都知事 第119号

【不動産特定共同事業の種別】

当社は、不動産特定共同事業者（第1号及び第2号）です。また、電子取引業務を行います。