不動産投資クラウドファンディングは、事業者がインターネットを介して複数の方から出資金を集め、不動産を取得、管理運営を行う仕組みです。出資者には、賃貸収入や売却による運用益が分配されます。少額からの投資が可能で、一定の条件を満たすお客様であれば誰でも、気軽に始められます。
従来、不動産を対象としたクラウドファンディングは、貸金業法に基づく「貸付型(融資型)」が主流でした。しかし、この方式は出資者に対象不動産や貸付先の情報が知らされない形です。そのため、貸し倒れリスクを加味した投資判断が難しいというデメリットがあり、一般のお客様が安心して参加できる環境とは言い難い状況でした。
2017年3月の不動産特定共同事業法改正に伴い、「不動産特定共同事業」として「ファンド投資型」の不動産投資クラウドファンディングが可能となりました。この改正により、現在は一般のお客様が不動産特定共同事業法の保護を受け、より安全な形で不動産を扱うクラウドファンディングに参加できる環境となっています。
なお、不動産特定共同事業を行うには、行政当局から許可を得る必要があります。弊社は不動産特定共同事業第1号及び第2号の許可を得ております。
ファンド運営資金は「優先出資部分」と「劣後出資部分」で構成されます。優先出資部分はお客様が弊社と「匿名組合契約」(不動産投資クラウドファンディングに出資を行うための契約)を締結のうえ、出資金のご入金を行って頂きます。また、劣後出資部分は弊社が出資を行います。
複数のお客様から集めた優先出資金と、弊社が出資する劣後出資金を合計して、資産を取得。弊社が責任を持って運用いたします。
運用期間終了後、まず優先出資者であるお客様に対して、ファンド案件ごとの想定利回りに達するまで運用益が分配され、残りの運用益は劣後出資者である弊社へ分配されます。
「みんなdeマンション経営」では、元本の安全性を高める仕組みを採用しています。
ファンド案件において、お客様は「優先出資者」、事業者である弊社は「劣後出資者」となります。弊社はファンド案件総額に対して15%~30%を劣後出資いたします。
仮に、ファンド資産において評価額の減少が生じた場合、弊社が劣後出資額を上限として評価減少分を負担します。したがって、ファンド総額の15%~30%以内の評価額減少であれば、優先出資者であるお客様の元本には影響がありません。
現在の低金利情勢下では、銀行の定期預金に100万円を預けたとしても、1年間で利息100円しか増えません。一方、「みんなdeマンション経営」の想定利回り3%で運用を行うと、1年間で30,000円の分配金、つまり定期預金と比べて「300倍」の利益が得られます。
※運用結果はあくまで一例であり、実際の利回りを保証するものではございません。
不動産投資クラウドファンディングの運用方針には、大きく分けて「キャピタル型」と「インカム型」があります。キャピタル型は売却益を想定した運用を行うため、運用結果のリスク(不確定要素)が高くなります。一方、インカム型は賃料収入をベースに、変動の少ない安定した運用を行うことを目標とします。
「みんなdeマンション経営」では、インカム型を採用。加えて、資産価値が維持・向上しやすい「東京都心のワンルームマンション」を対象に、安心感の高い、安定した運用を行います。